老齢年金給付金
65歳以上で老齢基礎年金を受給しており、世帯全員が住民税非課税であることが基本条件です。
- 所得基準：約88万円以下
- 老齢基礎年金の受給
診断の対象となる給付金
年金生活者支援給付金は主に3つの種類に分けられます。それぞれの受給状況に応じた要件をチェックします。
障害年金給付金
障害基礎年金を受給している方が対象。前年の所得が一定基準以下であることが条件となります。
- 所得制限：約472万円以下
- 障害基礎年金の受給
遺族年金給付金
遺族基礎年金を受給している方が対象。障害年金と同様の所得制限基準が適用されます。
- 所得制限：約472万円以下
- 遺族基礎年金の受給
セルフ診断ツール
必要事項を入力し、「判定する」ボタンを押してください。
診断にあたっての 大切な基準
給付金の受給可否は、主に「世帯の課税状況」と「本人の所得額」の2軸で判断されます。特に老齢年金受給者の場合、ご自身が非課税であっても同居家族に課税者がいる場合は対象外となる点にご注意ください。
01
所得金額の考え方
収入金額そのものではなく、必要経費や公的年金等控除を差し引いた後の「所得金額」で判定します。
02
住民税非課税世帯
世帯全員が市町村民税を課されていないことが条件です。一人でも課税者がいると支給対象外となります。
03
遡及支払の制限
原則として請求書を提出した翌月分から支給されます。過去に遡って受給することはできないため、早めの確認が推奨されます。
※当サービスは民間企業によるサポートであり、日本年金機構や厚生労働省の公式窓口ではありません。
判定基準の詳細
所得要件と支給額の対照
判定に用いられる具体的な所得制限値と、想定される給付金額の目安です。令和6年度現在の基準を元に構成されています。
| 給付金の種類 | 所得制限基準 | 月額給付目安 |
|---|---|---|
| 老齢年金給付金 （全額支給の場合） | 前年所得 889,300円以下 | 5,310円 〜 |
| 老齢年金給付金 （補足的給付） | 889,301円 〜 989,300円 | 調整額を支給 |
| 障害年金給付金 （1級・2級） | 前年所得 4,721,000円以下 | 5,310円 / 6,638円 |
| 遺族年金給付金 | 前年所得 4,721,000円以下 | 5,310円 |
【重要】 所得制限基準額は、扶養親族等の数によって加算される場合があります。詳細な算出が必要な場合は、個別相談をご検討ください。
サポートの範囲と限界について
民間コンサルティングサービスとして、透明性の高い情報提供をお約束します。私たちができること、そして公的機関のみが決定できることを明確に区分しています。
SearchFlowができること
- 制度基準に基づく受給可能性の個別診断
- 請求書の具体的な記入方法・添削指導
- 自治体ごとの必要添付書類の精査・リスト化
- 申請後の不備対応に関するアドバイス
私たちが介入できないこと
- 日本年金機構による最終的な審査結果の保証
- 本人に代わっての代理申請（委任状による代行）
- 審査スピードの短縮や特別枠での交渉
- 給付金以外の生活保護や福祉制度の直接的な斡旋
私たちは「申請したいが方法がわからない」「対象か不安で踏み出せない」という方のための道標となります。
私たちのサービス方針について詳しく受給事例・ケーススタディ
実際に多く寄せられる相談ケースと、判定のポイントを解説します。
老齢基礎年金
70代・一人暮らし
パート収入がある場合の判定
「月5万円程度のパート収入があるが受給できるか？」というご相談。公的年金等控除と給与所得控除を組み合わせた結果、合計所得が基準内であることを確認し、無事に支給決定となりました。
判定の鍵： 年金額面ではなく「控除後の合計所得金額」が88万円以下であること。
障害基礎年金
40代・実家同居
同居家族の所得が影響する場合
「自分は所得ゼロだが、同居の父に一定の所得がある」というケース。障害年金給付金は「本人の所得」のみで判定されるため、世帯員の課税状況に左右されず受給が可能となりました。
判定の鍵： 障害年金・遺族年金の場合、老齢年金と異なり「本人の所得」が主軸となる点。
よくあるご質問（要件編）
診断に関して特にお問い合わせの多い内容をまとめています。
住民票上の同一世帯に属するすべての方が、市区町村民税を課されていない（均等割も所得割も非課税）状態を指します。別居している扶養家族などは含みませんが、同居しているお子様や親族に所得がある場合は注意が必要です。
所得の有無にかかわらず、住民税の申告（あるいは確定申告）がされていないと「所得未確認」として給付金の支給が保留される場合があります。収入がない場合でも、非課税証明の発行や給付金の受給には自治体への申告が必要になるケースが多いです。
いいえ、年金生活者支援給付金は法律により非課税と定められています。また、この給付金自体が次年度の所得制限判定の所得に含まれることもありませんのでご安心ください。
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セルフ診断の結果に基づき、具体的な申請手順のサポートが必要な方はお気軽にお問い合わせください。仙台市本町のオフィスにて、対面でのご相談も承っております。
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宮城県仙台市青葉区本町3-8-1
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最新の厚生労働省基準に準拠